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選挙は茶番?

 

上位1%の超富裕層ズラリ…トランプ政権閣僚の金満ぶり

日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年12月6日 9時26分

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スーパーリッチの利益追求(C)AP

 米大統領就任まで1カ月あまりに迫ったトランプ次期政権の閣僚人事が大詰めだ。低中所得層の熱烈支持で大統領の座を射止めたにもかかわらず、名を連ねるのは超富裕層ばかり。ワシントン・ポスト紙が「近代で最も富豪ぞろいの政権になりそう」と指摘するほどで、“上位1%”が今まで以上に米国を食い物にするのは必至だ。当選後は蚊帳の外の支持者からついにブーイングが起き始めているという。

 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏は言う。

「トランプ自身が資産37億ドル(約4200億円)のスーパーリッチ。周囲は似た者同士の同類で固め、“上位1%”の超富裕層にメリットのある政策をやるということでしょう。逆に言えば、トランプ大統領誕生の立役者だった低中所得者はますます厳しい状況に追い込まれる。失望は反発に増幅され、ヒラリーとの対決で分断された社会の溝が深まりかねません」

 すでに決定しているのは司法、教育、厚生、財務、商務、運輸、国防の各長官人事。「庶民の気持ちが分かるの?」と聞く方がヤボなくらい金持ちぞろいだ。

アムウェイ一族に台湾系海運王の令嬢も……

 教育長官に起用する実業家のベッツィ・デボス氏の夫は、マルチ商法アムウェイ御曹司。一族の資産は推計51億ドル(約5790億円)に上るという。運輸長官のエレーン・チャオ元労働長官は台湾系海運王の令嬢で、夫のミッチ・マコネル上院院内総務との合計資産は3700万ドル(約42億円)。親日家とされる商務長官のウィルバー・ロス氏は著名投資家でもあり、資産は29億ドル(約3292億円)を超える。

「ロス氏は日本に理解があるとされていますが、そもそも商務省は不要論があるほど権限の小さい役所。TPPなどの貿易協定はUSTR(米通商代表部)の所管で、鉄鋼大手のニューコアの元CEOが内定しています。残る主要ポストは国務長官で、名前が挙がるミット・ロムニー元大統領候補も投資会社を経営していて、巨万の富を築いている。カリフォルニア大バークレー校教授による試算では、米国の高額所得者の最上位0.0025%に入るほどだといいます」(堀田佳男氏)

 ウォール街を牛耳るゴールドマン・サックス元幹部のスティーブン・ムニューチン氏が財務長官に決まり、同社のゲーリー・コーンCOO(最高執行責任者)の要職起用も調整されている。経済政策や雇用創出策の助言機関「戦略政策フォーラム」の16人のメンバーもリッチな面々。JPモルガン・チェースウォルマート・ストアーズ、GMのトップが顔を揃える。本当に露骨だ。

 

 

今回のアメリカの大統領選挙で際立ったのは、中低所得者層が選挙に投票した事が大きいらしい、彼らはこぞってトランプ氏に入れたわけですが、普段選挙に行かない層の投票で大統領が決まるというのは凄い事だと思う。日本はどうか、安倍政権の独裁(良いにつけ悪きにつけ)、投票所には高齢者しか行かない、18歳が選挙権取得したものの、相変わらず若年層の投票率の低さは深刻。もっと学校で政治のディスカッションをしても良いと思う、言っては悪いが、高齢者の方々は目先の利益を優先して鳥瞰的な視野で物事を見ない、イギリスのEU離脱も同じ事が言えるのではないだろうか?市民が自分で考えないで、ただ強い指導者の独断のみで政治が進められるのは危険を孕んでいると思う。もっと政治を市民が監視すべきだと思う。それには若年層の選挙率の向上が急務。確かにTVは、芸能人のゴシップなどつまらないものも流すけれど、その中から情報を精査して、必要なニュースなどを観れば良いのではないでしょうか?私もニュースばかり観ている。