石油・宗教が絡む中東情勢。

 トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏はユダヤ系アメリカ人で、アメリカの経済・金融の要職は、ここ数十年、ユダヤ人が「半数」を独占しています。事にトランプ氏はビジネスマンあがりだから、ユダヤをぞんざいに扱いたくはないでしょう、アメリカの政治家の常識に「ユダヤ人を敵に回したら、選挙に勝てない」ということがあります。

 

世界一の大富豪、ロスチャイルド家ユダヤ人というのは有名な話です。

ロスチャイルド家の資産は1京円、「国家予算」に匹敵します。

元々は両替商(金貸し)を営んでおり、宮廷銀行家になって巨万の富の基礎を築きました。5人の息子がヨーロッパ各地で商会を開いて事業を拡大、19世紀には各国の財政に関与して金融市場を独占、政治的に影響力を持ちました。また通貨発行権を取得し、つまり、ロスチャイルド家の胸1つでいくらでもお金が作れちゃう、金融界の礎を築きました。

これにより、原油価格の高騰は必須でしょう。

また、上げられるもう1つの理由は、戦争にでもなれば、米国の軍産複合体が儲かる構図が出来上がります、こうやって米国は、昔から儲けているのです。

RT

●陸・海・空・海兵隊・予備を含めて350万人以上の人間を擁し、あらゆる近代兵器を持ったアメリカ軍部は、そのメカニズムと力において他に類を見ない組織である。しかもその軍は、2万以上の企業と組んで、巨大な「軍産複合体(ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス)」(MIC)を形成している。

軍産複合体の根幹を成しているのが「ウォー・エコノミー(戦争経済)」である。
そもそも軍産複合体第二次世界大戦と、それに勝つために必要であった複雑な兵器とともに起こったものであった。「軍事省」や「戦時生産局」は、航空機・大砲・戦車などを作り出すためには産業に頼らざるをえなかった。電子工学や原子力が兵器となるとともに、頭脳力を供給するために大学が選ばれた。大学は、戦争に勝ち、民主主義を救うための必要な協力者であった。

●そして第二次世界大戦終結すると、今度はソ連を相手にした兵器近代化競争に打ち勝つため、アメリカ政府は膨大な補助金を大学の研究室に注ぎ込み、優秀な頭脳を結集して新しい武器の開発を求めてきた。
そこで得た研究成果は、「ダウケミカル社」「デュポン社」「ロッキード社」「ダグラス社」などに下ろされ、これら軍需産業が大量に生産。大学の研究室と産業と政府ががっちり手を結び、冷戦という獲物を手にして巨大な怪物へと成長した。

●この「軍産複合体」の中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAである。
1947年に「国家安全法」に基づいて、それまで独立機関であったアメリカ4軍を一元的にコントロールするために設けられたのが「国防総省ペンタゴン)」で、さらに同じ「国家安全法」に基づいて作られたのが「中央情報局(CIA)」であった。
このペンタゴンとCIAの誕生により、軍産複合体は一つのガッチリした“中央集権的組織”となって、アメリカに根を下ろしたと言えよう。

軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発せられる莫大な「軍需注文」は、2万2000社もある「プライム・コントラクター(ペンタゴンと直接契約する会社)」と呼ばれる巨大な航空機メーカーやエレクトロニクス企業に一括して流されている。
さらにその周辺に彼らの下請け・孫請け会社1万2000社、彼らの金融面を司る多国籍銀行団、スタンフォードやハーバードなどの大学研究室が70以上、ランド研究所、フーバー研究所などペンタゴンと契約している「シンク・タンク」が16……などといったように、何百何千万人もの労働者や科学者、研究家、政治家、退役軍人、ロビイストたちが張り付いているのである。

●ちなみに、ペンタゴンと直接契約している企業は、まだ兵器を製造している段階で、多額の「推奨金(無利子の貸金)」を受け取ることができる。
 例えば「ロッキード社」は、1968年12月の12億7800万ドルという支払い済み経費に対して、12億700万ドルの「推奨金」を与えられた。15億ドル近くの経費や設備を含む取引に対して、同社が調達しなければならなかったのは、7100万ドルの自己資金だけであった。

ペンタゴンからの退役軍人の天下りの多さも無視できないものがある。
 プロクスマイア上院議員のいうところによると、1968年財政年度には、主要軍需業の3分の2以上をやっていた100社は、その給与名簿に「2072人の大佐もしくは艦長以上の階級の退役軍人」を抱えていたという。トップは「ロッキード社」の210人で、その次に「ボーイング社」の169人、「マクダネル・ダグラス社」の141人、「ジェネラル・エレクトリック社」の89人と続くという。
 ペンタゴンの制服を着ていた時に、民間企業との多額の取引の交渉をやっていたその同じ人間の多くの者が、退役後は、その影響力や内部の知識を国防会社の利益のために行使していたわけだ。

●「軍産複合体」がアメリカ経済に対し、依然として強い影響力を持っていることに関し、国防産業協会の会長J・M・ライル元提督は以下のように言っている。
「もしも我々が軍産複合体を持っていなかったとするならば、我々はそれを考え出さねばならなかったであろう。というのは、今日の複雑な兵器を考案し、生産し、そして維持することは、必然的に、それを要求する軍部とそれを供給する産業との間の、最も緊密な協力と連携を伴うからである」

●「ディロン・リード社」のジェイムス・フォレスタルや「ジェネラル・エレクトリック社」のチャールス・ウィルソンなどは、以下のような率直な見解を示している。
「アメリカが必要としているのは、永久的な“戦争経済”である」

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